【ワシントン１７日共同】国際通貨基金（ＩＭＦ）のシン西半球局長は１７日、ブラジルのサンパウロで講演し、米サブプライム住宅ローン問題による金融危機の深刻化で、金融機関やファンドなどの関連損失が約８０００億ドル（約７８兆円）に拡大する恐れがあるとの試算結果を示した。
ＩＭＦは昨年９月、サブプライム関連損失が最大２０００億ドルに膨らむと予想していたが、事態が急速に悪化していることが鮮明になった。米国が景気後退局面を迎えた場合、影響が世界に波及する公算が大きく、米大手金融機関の経営危機など信用不安の高まりも響いているという。
局長は「現時点のサブプライム関連損失は世界全体で２３００億ドル」とし、約半分が米金融機関で、残りの大部分が欧州と説明。商業用不動産ローンやクレジットカード債権など他の銀行資産で１０００億ドル以上の損失が生じる恐れも指摘した。
2008/03/18 10:20 【共同通信】
