森博臣のBLOG

【ワシントン＝山本秀也】ブッシュ米大統領は２８日、訪米中のオーストラリアのラッド首相とホワイトハウスで会談した。チベット騒乱を受けた中国政府の対応について、ラッド首相は「チベットで人権が踏みにじられていることは明らかだ」と非難するなど両首脳は情勢を懸念し、チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世ら亡命政府側との対話を中国に求めた。

　ラッド首相は首相就任後、初の長期外遊として米国、欧州、中国を歴訪中だ。歴訪先に日本より中国を優先したラッド政権の親中国姿勢が鮮明になった。ただ同首相は、中国首脳との会談でチベット問題への懸念も表明すると語った。

　会談後の共同記者会見で、ブッシュ大統領はラッド首相を「中国専門家」と呼び、会談で対中国政策を協議したことを示した。チベット情勢については、中国が代表使節を含めたダライ・ラマ側との対話を進めるよう改めて促した。ラッド首相は、チベットの人権状況を懸念するオーストラリア政府の基本姿勢を確認し、「中国政府がダライ・ラマ、あるいはその代表と将来像について非公式に対話することになれば評価すべきだ」と語った。

　チベット問題の前進に向けたダライ・ラマと中国政府の対話について、ダライ・ラマ本人以外の接触も容認する構想はこれまで明示されていなかった。両首脳の見解は、対話のハードルを下げる実質的な対中譲歩といえる。

　ラッド首相は中国語が堪能で、北京の大使館での勤務経験もある。チベットの位置づけについて、同首相はチベットでの中国主権を強調した。

　両首脳はこのほか、イラク、アフガニスタン情勢、新多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）の早期妥結について協議した。

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/asia/133634/

１９９８年から２００６年の９年間に、赤道を挟んだ南北太平洋や大西洋で、植物プランクトンの光合成の能力が極めて低い「海の砂漠」が広がっていることが、米海洋大気局（ＮＯＡＡ）やハワイ大のグループによる２８日までの解析で分かった。面積は太平洋と大西洋の約２０％に達するとしている。

　地球温暖化による海水温の上昇などで、海の水が表層と深層で混ざりにくくなり、深層から表層への栄養分の供給が減ったことが原因らしい。グループは「現在の水準で温暖化が続けば、このような海域がさらに広がり、生態系や漁業などに悪影響が出る恐れがある」と警告している。

　研究グループは、海の生物の生産力を示す指標となる植物プランクトンの葉緑素（クロロフィル）量に関する、９８年１月から０６年１２月までの人工衛星のデータを解析した。

　クロロフィル量が海水１立方メートル当たり０．０７ミリグラム以下と非常に少ない「海の砂漠」が、北大西洋では年間４．３％、北太平洋では年２．２％の比率で拡大。面積は９年間に約６６０万平方キロ増えて約５１００万平方キロ、米国の国土の５倍以上に達したことを突き止めた。

　海の砂漠の範囲は、近年の温暖化で海水温度が上昇し、海水が混ざりにくくなっている海域とほぼ一致していた。

　グループのジェフリー・ポロビナ博士は「コンピューターモデルによる予測では、海水が混ざりにくい海域は今後も拡大するとされており、生産性が非常に低い海の面積は今後も広がるだろう」と話している。

【用語解説】地球温暖化と海水の混合
　地球温暖化によって海水温が上昇したり、海に降る雨の量が増えたりすると、海の表層水の密度が下がり、表層と深層の海水が混ざりにくくなるとされる。この結果、海の深い部分からの栄養分の供給量が減り、植物プランクトンやそれを食べる動物プランクトンの量が減ることがコンピューターシミュレーションなどで指摘されている。

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/america/133385/

【台北２２日共同】台湾総統選が２２日投開票され、対中融和路線の最大野党、国民党の馬英九・前党主席（５７）が対中独立志向の与党、民主進歩党（民進党）の謝長廷・党主席代行（６１）に勝利した。馬氏は５月２０日に新総統に就任し、２０００年に初めて国民党から民進党に渡った政権は８年ぶりに再び国民党の手に戻る。

　馬氏は積極的な対中関係改善を公約に掲げており、民進党政権下で冷え込んだ中台関係は雪解けに向かう公算が大きい。

　中国テレビによると、日本時間６時４５分現在の得票数は馬氏が６７６万１８０９票（得票率５８・６９％）、謝氏が４７５万７６９２票（同４１・３０％）。

　馬氏は、対中経済面で（１）中台直行便の定期化（２）中国人観光客の訪台解禁（３）対中投資制限の撤廃−を訴え、政治面では中台の「現状維持」を基礎に和平協定締結を目標に掲げた。ただ、中国のチベット暴動鎮圧では北京五輪ボイコットの可能性も示すなど中国の非民主的な政治体制には厳しい。

 
2008/03/22 19:54  【共同通信】

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【ロサンゼルス＝松尾理也】中国西部チベット自治区を発火点にした大規模騒乱は、北京五輪の有力スポンサーにも厳しい判断を迫っている。現在のところ、スポーツと政治は別との立場が強調されているものの、水面下では各社が集まって対応を協議するなどの動きが始まっているもようだ。

　北京五輪には、コカ・コーラやマクドナルド、フォルクスワーゲンといった世界的企業１２社が「世界スポンサー」として名を連ねる。中国市場への期待を背景に、この１２社は、各社ごとに少なくとも１億ドル（１００億円）以上を支払っているとみられる。

　だが、チベット騒乱の拡大で、五輪への関与が不買運動などのマイナス効果につながる可能性が無視できなくなってきた。

　板挟みの状況は、各社に苦しい対応を強いている。マクドナルドは「政治的問題については、国連などの機関で早急な解決が図られるべきだ」との声明を発表した。１２社の世界スポンサーのうち唯一の中国系企業で、ＩＢＭのパソコン部門を引き継いだコンピューター・メーカーの聯想（レノボ）は、チベット騒乱後も「オリンピックは中国にとってすばらしい機会。われわれはそれを支援できることを誇りに思っている」とのコメントを続けている。

　こうした中、コカ・コーラは２０日、「北京五輪での役割からおりる予定はない」としながらも、「チベットの状況を深く憂慮する」と、１歩踏み込んだ声明を出した。

　米紙ウォールストリート・ジャーナルによると、中国への批判の高まりをうけ、米主要スポンサーの幹部が４月初めまでにニューヨークに集合し、対応を話し合う。この会合はもともと、スーダン・ダルフール問題に対する中国政府の姿勢を受けて設定されたものだったが、「チベットの騒乱によって、さらに緊急性を帯びることになった」という。

　今回の騒乱では、俳優のリチャード・ギア氏が五輪ボイコットを呼びかけたほか、草の根レベルでの市民団体の抗議活動も活発化している。

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/america/131859/

【バンコク２１日共同】人権派として知られるペロシ米下院議長（民主党）が２１日、インド北部ダラムサラのチベット亡命政府を訪問し、チベット仏教最高指導者のダライ・ラマ１４世と会談した。ＡＰ通信が伝えた。

中国チベット自治区で暴動が発生して以来、外国の要人がダライ・ラマと会談したのは初めて。中国政府は暴動について「ダライ・ラマ集団が扇動した」（楊潔☆外相）などと激しく批判しており、こうした中、ペロシ議長が訪問したことに対し、米国への反発を強める可能性がある。ブッシュ政権も対応に苦慮しそうだ。ＡＰによると、訪問自体は、暴動が起きる前から計画されていた。

　議長はダライ・ラマとの会談後「中国のチベットなどでの弾圧に世界が反対の声を上げなければ、人権について意見を表明する倫理的な資格を失うことになる。チベット情勢は世界の良心に対する挑戦だ」と語り、中国への強硬姿勢を表明した。

（注）☆は竹カンムリに后の一口が虎

 
2008/03/21 20:19  【共同通信】

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　【ニューヨーク１９日共同】日銀総裁が戦後初めて空席となったことについて、欧米の主要紙は１９日、「世界的に金融危機が深刻化する中、世界第２の経済大国の中央銀行が“船長”を失った」（米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版）などと厳しい目を向けた。

　同紙は「これほど重要なポストを埋められなかったことは、日本が再び停滞期に入っていることの表れ」と指摘。

　英紙フィナンシャル・タイムズも「世界の市場が混乱し、円高ドル安が進行、株価も下落している時に日銀と政府の信用を損ないかねない」などと警告した。

　英紙タイムズは「日本の政治は混乱に陥っている。自民党の政治家は福田康夫政権の崩壊に言及し始めている」とする日本の政治学者の発言を引用した。

 
2008/03/19 22:50  【共同通信】

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　【ワシントン１７日共同】国際通貨基金（ＩＭＦ）のシン西半球局長は１７日、ブラジルのサンパウロで講演し、米サブプライム住宅ローン問題による金融危機の深刻化で、金融機関やファンドなどの関連損失が約８０００億ドル（約７８兆円）に拡大する恐れがあるとの試算結果を示した。

　ＩＭＦは昨年９月、サブプライム関連損失が最大２０００億ドルに膨らむと予想していたが、事態が急速に悪化していることが鮮明になった。米国が景気後退局面を迎えた場合、影響が世界に波及する公算が大きく、米大手金融機関の経営危機など信用不安の高まりも響いているという。

　局長は「現時点のサブプライム関連損失は世界全体で２３００億ドル」とし、約半分が米金融機関で、残りの大部分が欧州と説明。商業用不動産ローンやクレジットカード債権など他の銀行資産で１０００億ドル以上の損失が生じる恐れも指摘した。

 
 
2008/03/18 10:20  【共同通信】

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